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【フェムテックプレス編集部】
2024年上半期のフェムテック・フェムケアに関する
プレスリリースを集計・業界動向を調査

フェムテックプレス編集部

2024.08.19 10:00

2024年1月~6月のフェムテック・フェムケアに関するプレスリリース配信数は1072本。
登録キーワードは「生理」「女性国際デー」が100本以上、カテゴリ別では「イベント」に関する記事が274本でもっとも多く配信されました。

フェムテック専門のプレスリリース&企業情報サイト「Femtech Press(フェムテックプレス)」では、2024年の上半期(1月~6月)に掲載したフェムテック・フェムケアについてのプレスリリースを集計。掲載数やアクセス数ランキング、注目キーワードを中心に、国内の参入企業の現状や動向について調査結果をまとめました。

■集計概要
プレスリリース配信サービス5社から、フェムテック・フェムケアに関するプレスリリースを選択し掲載。掲載プレスリリース数を集計。
集計期間:2024年1月1日~6月30日
掲載プレス元:PR TIMES/@Press/バリュープレス/共同通信PRwire/ドリームニュース/Femtech Press(フェムテックプレス)への直接掲載依頼分

フェムテックプレスに掲載されたプレスリリース上半期の本数は、「1072本」。

2024年1月~6月に配信されたフェムテック・フェムケアに関連するプレスリリース数は、1072本でした。
月別の掲載数をみると、1月を除いて各月140本以上で、特に3月は286本、4月は220本と2ヵ月連続で200本以上の配信数があることがわかります。
3月は女性の健康に関するイベントや記念日があり、それに連動したプレスリリースが多く配信されました。

プレスリリースに紐づけされた「キーワード」の登録数から検証
「生理」「国際女性デー」「健康」に関するプレスリリースが目立つ。

※1位フェムテック/femtech、2位フェムケアは除外しています。

キーワードの登録数をみると、女性特有の健康課題として「生理」に関するプレスリリースがもっとも多く、125本の登録がありました。
続いて、117本登録されていたのが、3月8日の「国際女性デー」、91本で登録されていたのが「健康」でした。

3月1日~3月8日の「女性の健康週間」、3月8日の「国際女性デー」、「健康経営優良法人2024」など、女性の健康や女性の活躍推進にまつわるリリースが多く配信されたためだと考えられます。

なかでも、今年特に目立ったのが、「健康経営優良法人2024」の認定プレスリリースです。
「健康経営優良法人2024」とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、15社から配信されていました。

プレスリリースに紐づけされた「カテゴリ」から検証。
「イベント」が274本と圧倒的な記事数で、さらなる市場の盛り上がりに期待。

カテゴリ数でもっとも多かったのは、「イベント」の274本でした。
上半期の掲載総数1072本からみると、約4本に1本がイベントの記事となります。オンライン/オフライン、大規模/小規模会場での開催情報や出展情報、イベントレポートなど、関連プレスリリースを配信する企業が増えたことがわかりました。

フェムテック編集部 2024年上半期を振り返って

2024年1月~6月のフェムテック・フェムケアのプレスリリースを振り返ってみて、プレスリリース配信数は1072本。登録キーワードは「生理」「女性国際デー」がともに100本以上、カテゴリ別では「イベント」に関する記事が274本でもっとも多く配信されました。

今回フェムテックプレスで注目したのは、カテゴリの「経営情報」です。
カテゴリの配信本数トップ3の、女性の健康啓発や女性の働き方・リテラシー向上などにまつわる「イベント」、新たな「サービス」や「アイテム」などは、企業としては配信しやすい情報で、読者にとっては興味関心が高いカテゴリです。

「経営情報」に注目した理由としては、このカテゴリから、フェムテック領域のビジネス共創、資金調達の実現、女性活躍推進や子育て支援などの認定、福利厚生の制度充実といった、国内のフェムテックビジネスの最前線、健康経営に取り組む企業姿勢を読み解くことができるからです。

これまで「経営情報」はto B向けと考えていました。しかし、フェムテック・フェムケアに特化したプレスリリースを集約しているという特性を持つ当サイトにいたっては、to C向けの要素も強いように感じています。

当サイトが出展しているイベントでは、「フェムテック業界に就職したい」、「福利厚生が充実している企業に就職したい」といった声があり、就職先を検討する上でもプライオリティが高く、重要な情報と位置づけられているようです。
そのような視点からも、社内発信だけにとどまっていた企業の方々には、「人材獲得のアピール」として、「より選ばれる企業」として、プレスリリースの積極配信を推奨していきます。

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