【調査レポート】約85％が自身の勤める会社に「女性特有の健康課題に関する福利厚生制度」の導入を希望している ～「自身が勤める会社の福利厚生制度に関する

株式会社サンケイリビング新聞社（代表取締役社長 砂原 一隆、以下「サンケイリビング新聞社」）では、オフィス配布の情報紙「シティリビング」の読者を中心に「自身が勤める会社の福利厚生制度に関するアンケート」を実施。その結果、自身が勤める会社について、従業員の健康課題を解決するための取り組みをしていると認識しているにもかかわらず、女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の導入率はまだ低いことがわかりました。
「シティリビング」では、このデータをもとに巻頭特集および広告連動企画を実施し、 “女性特有の健康課題を解決する福利厚生制度”の認知・理解促進を図り、望まない離職や業務への意欲の低下を防ぐきっかけを提供します。

【調査概要】

調査方法：サンケイリビング新聞社が保有する会員組織「City’s」と、運営するWEBサイト「シティリビングWeb」会員とを対象としたWeb調査
調査対象：全国20歳以上の企業・団体で働く人（会社経営・役員/正社員/契約・嘱託社員、女性94.6％/男性5.4％）
有効回答数：781
調査実施日：2024年4月18日～4月22日
調査主体 ：サンケイリビング新聞社

■自身が勤めている会社で導入している福利厚生は、「通勤」「慶弔・災害」「健康・ヘルスケア」の順で導入率が高い状況
会社で導入されている福利厚生サービスの種類は、導入率上位から順に「通勤に関する福利厚生（通勤手当、駐車場補助など）」が83.9%、「慶弔や災害に関する福利厚生（永年勤続表彰、遺族年金、労災補償など）」が72.9％、「健康やヘルスケアに関する福利厚生（健診、運動施設の設置・ジム利用など）」が65.5％という結果となりました。