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「タブーなく理解促進の良い機会」「災害時の備蓄品にも」と社員の声 「J:COM meets Femtech! in ウエスト」 関西初開催の社員向けフェムテックイベントに約 250 名が参加
JCOM株式会社
2024.12.12 19:38
JCOM 株式会社(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩木陽一)とグループ会社である株式会社ジェイコムウエスト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:櫻井俊一)は、従業員向けフェムテック・フェムケアイベント「J:COM meets Femtech! in ウエスト」を、2024 年 11 月 22 日(金)にジェイコムウエストのオフィスにて初開催し、関西エリアの社員約 250 名が参加しました。
開催の経緯
本イベントは、家族の健康課題に直面した男性社員が発案し、有志社員の自発的な活動・推進により実現したものです。事前に社内で実施したアンケートによると、健康不調を感じたことがある女性従業員は約8割に達する一方、解決方法としては「市販薬を利用する(29%)」についで「我慢する(25%)」が高く、またフェムテックの認知度が半数を下回るなど、女性が生き生きと安心して働ける環境への課題がありました。女性の健康課題に関わる欠勤・離職などジェイコムウエストの経済的損失は年間1,000万円規模の試算がでています。“一人ひとりが自分や周囲の人たちの健康に向き合ってほしい”という推進メンバーの想いから、従業員向けウェルビーイングの向上はもちろん、フェムテック市場を知り新たな事業を考えるきっかけづくりの場として、またフェムテックに対するエリア特性を知る機会として開催しました。
来場の状況
性別を問わず、大阪府内外に勤務する社員やその取引先の方々など、当初見込みを大きく上回る約250名が来場。プロダクトの説明やセミナーに熱心に耳を傾けるなど、興味関心の高さが伺われました。参加への心理的ハードル解消するために設けた男性・女性それぞれの専用時間帯には、複数名で来場した社員たちによる体験型プロダクトの利用や、活発な意見交換が行われていました。
事前社内アンケート結果 ※回答総数:800件
回答者の男女比:女性46%(368件):男性54%(432件)
フェムテックの認知度:知らなかった67%、知っていたが製品は使ったことが無い27%、知っていて使ったことがある4%
関心の高い健康課題(上位3つ):更年期54%、女性特有疾患42%、メンタルヘルス、PMS・生理37% ※複数回答
健康課題における不調を感じたことがあるか(女性回答者のみ): YES79%
健康課題やモヤモヤにどう対処するか:市販薬29%、我慢する25% ※複数回答
イベント概要
イベント名
「J:COM meets Femtech! in ウエスト」
開催日時
2024年11月22日(金)12時~17時45分
会場
株式会社ジェイコムウエスト オフィス (大阪府大阪市中央区)
参加人数
約250名
出展数
30品
イベント構成
■ミニセミナー 登壇者:社内講師(各10分×6回)
➀フェムテック市場と政府・他社の動向
・フェムテック市場の動き ・女性の健康課題による経済損失 ・自治体や企業の動向(例:グループ会社である株式会社ジェイコム九州が経済産業省「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」に採択され実施する「~女性の健康ケアをあたりまえに~女性の健康プラットフォーム事業に関する実証事業」)
②社内の実情と解決のための選択肢
・事前アンケートから見えるJ:COM社員の実情紹介 ・日常生活や職場で感じるモヤモヤを解消するヒント(選択肢)の提案
■展示会 ・老年期や更年期、産前・産後、月経・PMS等、ライフステージ毎の健康課題に沿ったフェムテック・フェムケア商品、男性の健康課題に向けたメンテック製品の紹介 ・意見を見える化するワークショップスポット ・フェムテック商品の生活への取り入れ方を考えるきっかけになるパネル展示
来場した社員のコメント
コーポレート部門 管理職 (男性)
「性別問わず、まずは知っていくことが大切だと思いました。災害時の備蓄品においても、水や食料だけではなく、女性の必要備品を想定しておくべきだと気付きになりました。」
管理部 管理職 (女性)
「フェムテックという言葉はニュース等で知っていましたが、どのようなプロダクトがあるか知らなかったです。実際に見て触れることができ、自分ごと化できました。女性・男性特有の健康を考えることが大切なことは理解しているものの、職場内では女性から男性へ、また同性同士でも話しにくいことがありますが、このイベントではタブーがなくフラットに話ができるので、理解促進のための良い機会になりました。」
営業部 営業担当 (女性)
「このイベントがきっかけでフェムテックを知りました。プロダクトを知ることで健康に関する悩み解消のための選択肢が増え、自分の健康維持のための手助けになるヒントを見つけることができました。男性も多く参加されていましたが、この機会に多くの方が女性特有の健康を知る・広めるきっかけになればと思います。」
JCOM株式会社について
JCOM株式会社(ブランド名J:COM、本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの11社65局を通じて約572万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電気、ホームIoT等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約2,338万世帯です。番組供給事業においては、14の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。
※世帯数は2024年9月末現在の数字です。
J:COMのサステナビリティ
J:COM
では、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4 つのマテリアリティと、さらに具体化した12 のサブマテリアリティを2023 年度に再設定しました。
<本事業と関連するマテリアリティ>
マテリアリティ:「ウェルビーイングの実現」 サブマテリアリティ:「健康経営の推進」
サステナビリティ経営の実践において、価値創造の源泉となる従業員とその家族の心と身体の健康が大切であるという考えに基づき、健康維持・向上に向けた取組みといきいきと働きやすい職場環境づくりを推進しています。
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