経営情報
従業員のがん診断時に一律100万円を支給する制度を導入
大東建託株式会社
2025.07.25 11:10
がん休暇の新設および休職期間の延長により、がん治療と仕事の両立を支援
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:竹内啓)は、従業員ががん(悪性新生物)に罹患した際の経済的不安を軽減し、治療に専念できる環境を整えるため、診断時に一律100万円を支給する制度を8月1日から導入します。
本制度は、福利厚生制度の一環として、会社が団体がん保障保険に加入するもので、従業員の自己負担はありません。
情報提供元:PRTIMES
この記事の企業をCHECK!
関連記事
-

経営情報
新たな検査手法の可能性を「日本性感染症学会」で発表。『おりものシート』活用で自宅検査の実用化へ
株式会社LDHD
2025.12.26
-

経営情報
株式会社フェリシモ「Her smile基金」を活用し、ユニ・チャーム株式会社の『どこでもソフィ』を学校へ導入。レッドボックスジャパンが生理の貧困対策の持続可能なエコシステムモデルを構築
NPO法人レッドボックスジャパン
2025.12.24
-

経営情報
ピルボックスジャパンがフェムケア商品「サマーズイブ」「omamorich」を日本女性財団の支援先へ寄付
ピルボックスジャパン株式会社
2025.12.22
-

経営情報
宿泊産後ケア「YUARITO STAY」、協賛提供企業を発表
株式会社Josan-she’s
2025.12.19
-

経営情報
デリケート部位専用製剤の開発に特化した刺激性評価の構築
ロート製薬株式会社
2025.12.18