「働く女性支援サービス」に関する調査レポート　　男女共同参画社会の実現、職場での女性活躍推進の鍵は女性特有の健康問題に関する理解・取り組み増加にあり！

　2024年12月、厚生労働省は女性活躍推進法に関して、「いまだその役割を終えたといえる状況にない」として、本法律を延長する改正案を国会に提出することを決定。男女間の賃金格差と女性管理職比率の公表義務を、現行の従業員301人以上企業から同101人以上の企業に拡大するなど日本国内における「働く女性」における現状はまだまだ課題が多く残っている状況といえます（※）。
　そこで、主に民間企業・団体での職場における「働く女性」に関わる環境や周囲の理解度、特に女性特有の健康問題に関して、その理解や取り組みの有無、障壁などに関して調査しました。

■調査結果概要
▶トピック①：女性活躍推進法に基づいた取り組み実施率
・　女性活躍推進法に基づいた取り組みの実施率、約3割に留まる
・　女性特有の健康問題に関する取り組みを実施している企業は約2割で、職場で配慮されていると感じる人は約4割という結果に

▶トピック➁：女性特有の健康問題に関する取り組みを行わない理由
・　取り組みを行わない理由、「女性社員がいない・少ない」・「どのような取り組みをすればよいかわからない」が上位に

▶トピック③：女性特有の健康問題に関する理解度および理解意向、職場での課題は？
・　女性特有の健康問題に関する自身の理解度、「理解している」は約6割（61.9%）、男女別では、女性約7割（69.0%）に対し、男性約5割（54.8%）という結果に
・　「話題にしづらい」・「対応方法がわからない」が上位で、男女ともに共通の課題
・　35歳以上の女性では、「自身の不調を判断する材料が少ない」ことを課題とする人も