GMOインターネットグループで働くすべての女性をサポート！

GMO TECH株式会社

2023.01.10　11:00

福利厚生の一環として低用量ピルの服薬支援開始
～IT 業界における女性活躍と今後の課題について～

　GMOインターネットグループでは、当社で働く女性パートナーの福利厚生の一環として低用量ピルの服薬支援を2022年10月から開始しました。
　GMOインターネットグループでは、2022年6月時点で約3000人の女性パートナーが在籍しており、全パートナーの約4割を占めています。10月から始まった低用量ピルの服薬支援は、当グループに在籍するすべての女性パートナーが対象です。
　経済社会のデジタル化が進み、IT 業界の市場規模がさらに拡大していくことが予想される中、IT 業界で働く女性の活躍にも注目が集まっています。GMO TECHにおいても、より女性が働きやすく、活躍できる職場環境の整備に取り組んでいく所存です。

【人材育成が急務！IT 業界で働く女性の現状】

　経済産業省が2021年に発表した統計調査（※1）によると、情報サービス産業における女性の男女比は、男性が75.7％、女性が24.3％となっています。2020年版では女性の就業者は22.9％だったことから、情報サービス産業に従事する女性の割合は少しずつ増加しています

※１ 2021年版情報サービス産業基本統計調査
※２ IT人材白書2020/独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター

　一方で、同じく経済産業省が2020年に発表したIT人材白書（※2）によるIT人材の推移予想を見てみると、2030年には、IT人材は最大で79万人不足するとしています。
経済社会のデジタル化が今後ますます加速することが予想される中で、IT人材の育成は急務であり、IT業界における女性活躍の場を支援していくことが重要課題であると考えられます。

【GMOインターネットグループと女性パートナー】

そんな中、インターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社を含むGMOインターネットグループでは、2022年6月末時点で約3000人の女性パートナーが在籍しています。全パートナーの約4割を占めており、女性の就業者が少ないIT業界において、積極的に女性の登用に取り組んでいます。このように、女性がより働きやすく、より活躍できる職場環境を整備するために、2022年10月から、当グループに在籍するすべての女性パートナーを対象に、低用量ピルの服薬支援を開始しました。

【女性の健康課題をサポート！低用量ピルの服薬支援を開始】

健康寿命が延び、出産年齢が高齢化する中で、女性が一生のうちに経験する生理（月経）の回数が増えていることが、働く女性の健康課題の一つになっています。生理痛やPMS（月経前症候群）などの症状が、仕事に影響を生じていると感じている女性も多く、経済産業省の調査（※３）によると、働く女性のうち、勤務先で生理痛等の生理に関する症状や疾病に困った経験のある人は72％、PMSで困った経験のある人は43％にも上っています。
※３.働く女性の健康推進に関する実態調査（2018年）

そこで、10月から導入を開始したのが、オンラインピル診療サービスなどを展開するmederi株式会社が提供する低用量ピルの服薬支援です。現役の産婦人科医によるオンラインの診療を受けることができ、一人一人の悩みや体質に合わせたピルを処方してくれます。生理や関連症状という女性の健康課題の解決に取り組むことで働く女性パートナーをサポートし、また女性だけではなく、共に働くパートナーの意識向上を促し、誰もが働きやすい職場づくりを目指していきたい考えです。

【子育てとキャリアを両立しながらGMO TECHで働く女性パートナー】

〇プロダクトマーケティング本部井上恵美さん
「過去2回産休・育休制度を取得しました。第一子を出産した当時は、まだ産休制度が整っていなかったので、グループ管理部の箭内さんにお願いして制度を整えてもらったんです。2度目の妊娠の際は時短勤務に加えて、通勤時間をずらしたり、休憩を多めに取ることができる『母性健康管理』という制度を利用しました。子供が生まれてからは、ベアーズというGMOインターネットグループの社内託児所を活用するなどして、2人の子供を育てながらキャリアを順調に継続しています。GMO TECHには要望を伝えるときちんと検討してもらえる空気感があるため、非常に女性が働きやすいと感じています。今後は自分の経験などを踏まえて、社員がより働きやすい環境の整備に努めていきたいと思います。」

〇グループ管理部箭内真由美さん
「井上さんの産休取得の際に手続きなどを進め、制度を整えました。井上さんが初めて産休を取り復帰されたことで、子育てをしながら働くことができるというモデルケースができたため、これをきっかけに産休・育休制度を取得する女性社員が非常に増えました。私自身も1年ほど前に産休を取得し、今年の8月に復帰しています。今回、女性パートナーを対象にした低用量ピルの服薬支援サービスなどが開始されましたが、このように、女性の働き方をサポートする制度の導入があることは嬉しく思います。」

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