【特集インタビュー　JCOM株式会社様】＜後編＞
「想い」と「共感」が交差する瞬間を、会社という場で──
J:COMフェムテックチーム「Audinary（オーディナリー）」が描く未来。

小橋さん：まず「知る」ということは、選択肢を広げることにつながると思うんです。でも、それを押しつけたくはない。押しつけることで、かえって敬遠されるものにはしたくないんですよね。

だからこそ、最初は本当に小さな輪でいいのかなと。たとえば、自分のパートナーや家族、上司、同僚など、身近な誰かと少し話をしてみる。それだけでも十分な一歩になるし、話すきっかけをつくること自体が、取り組みのはじまりになるのではないかなと思っています。

実際、企業の方から「何かしたいけど、何からはじめればいいかわからない」という声をたくさんいただきます。そんな時、私たちがサポートできることがあるなら、ぜひ力になれればと考えています。
最終的には、「仲間づくり」が鍵になるのではないでしょうか。部署や企業の枠を超えて、つながりを広げていければ、大きな力になりますから。

女性の健康課題は一時的なものではなく、生涯にわたって向き合うものです。ライフステージによって課題は変化するので、一度の発信で終わりではなく、継続的な取り組みが大切だと感じています。

私の部署は男性が多く、女性の健康課題が話題になることはほとんどありませんでした。でもセミナーをきっかけに、「女性ってこういう大変さがあるんだと初めて知った」「家族にも配慮したい」といった声を聞くことができて、本当にやってよかったと感じました。

私たちの場合、「Audinary（オーディナリー）」というチーム名で活動していますが、これが社内外で象徴的な存在となり、関連情報が自然と集まるようになりました。

たとえば、以前の上司や同僚から「このニュース、知ってる？」と連絡をもらったり、鈴木には経営幹部から直接、情報の共有があったりします。
そういった意味でも、まずは“旗印”となるわかりやすいチームやプロジェクトを立ち上げることが、社内浸透の第一歩になると感じています。

よく例に出すのは、「花粉症でつらいです」と言った時、「なぜそんなこと話すの？」と否定されることはありませんよね。それと同じように、「今日は生理痛が重くて…」と言った時も、「そうなんだ、お大事に」と自然に返せるような社会を目指したいと思っています。

それと、もう一つ強く感じているのは、「男性が中心となって関わること」の意義です。もし私が関わらずに、女性だけでこのプロジェクトが進んでいたら、どうだっただろう？と想像することがあります。

実際、「男性社員が発起人」「メンバーの約半数が男性」という情報を出したことで、多くの男性社員が「これは自分ごとだ」と思ってくれるようになりました。
私たちの周りには、パートナー、家族、同僚、部下など、大切な女性がいます。その方々の声に耳を傾けることは、誰にとっても必要なことだと思います。

グループ会社でも、男性が主導したことでスムーズにプロジェクトが立ち上がった事例もあります。「自社にはそういう人材がいない」と思うかもしれませんが、私は「どの企業にも、きっとそういう人がいる」と信じています。

実際に社内アンケートでも、「パートナーの不調に気づいていた」「部下の様子に配慮していた」といった男性社員の声がたくさん届きました。そういった方を見つけて、巻き込んで、先頭に立ってもらうくらいの気持ちで進めていけば、社内の動きもぐっと加速すると思います。
大切なのは、女性だけの取り組みにしないことです。

鈴木さん：ありがとうございます。この場をお借りして、2点お伝えしたいことがあります。

1点目は、今後もフェムテックに関連したイベントを社内で継続的に開催していきたいということです。展示製品のラインアップもさらに充実させていきたいと考えています。将来的には社内イベントでの販売なども視野に入れています。

そのため、「社員に製品を触ってもらいたい」「認知拡大に協力したい」といった企業さまがいらっしゃれば、ぜひお気軽にご連絡いただけると嬉しいです。

2点目は、私たちが社内で積み重ねてきた知見を、他社の皆さまとも積極的に共有していきたいという想いです。「イベントをどう企画すればいいかわからない」「社内にどう伝えればいいか迷っている」といったお悩みに、できる限りお応えしていきたいと思っています。

特に「やってみたい」という想いを持った方がいらっしゃれば、私たちがその方の背中を押すサポートを全力で行います。
私たちが前に立つ必要はありません。その方が活動しやすいように、伴走することができればと考えています。展示支援や講話なども柔軟に対応できますので、ぜひお気軽にお声がけください。

多くの企業さまと手を取り合いながら、この取り組みが社会全体に広がっていくことを、心より願っています。

JCOM株式会社（ブランド名 J:COM、本社：東京都千代田区）は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの11社65局を通じて約573万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電気、ホームIoT等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,372万世帯です。番組供給事業においては、14の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心とした、コンテンツ事業を統括しています。
※世帯数は2025年4月末現在の数字です。