経営情報
仕事とライフイベントの両立支援に向けた具体的施策について
第一生命ホールディングス株式会社
2025.08.15 09:10
育児・介護休業法が2024年5月に改正され、2025年4月、10月と段階的に施行されています。4月には介護休暇を取得できる労働者の拡大や、労働者が介護に直面する前の早い段階で両立支援に関する情報提供をすることなどが義務付けられました。また、10月には育児期(3歳以降)の柔軟な働き方を実現するための措置の導入、周知、意向確認などが義務付けられます。
<ご参考:育児・介護休業法 改正ポイントのご案内(厚生労働省資料)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
情報提供元:PR TIMES
この記事の企業をCHECK!
関連記事
-

経営情報
新たな検査手法の可能性を「日本性感染症学会」で発表。『おりものシート』活用で自宅検査の実用化へ
株式会社LDHD
2025.12.26
-

経営情報
株式会社フェリシモ「Her smile基金」を活用し、ユニ・チャーム株式会社の『どこでもソフィ』を学校へ導入。レッドボックスジャパンが生理の貧困対策の持続可能なエコシステムモデルを構築
NPO法人レッドボックスジャパン
2025.12.24
-

経営情報
ピルボックスジャパンがフェムケア商品「サマーズイブ」「omamorich」を日本女性財団の支援先へ寄付
ピルボックスジャパン株式会社
2025.12.22
-

イベント
全文掲載記事
1月9日(金)開催!「第5回 成育Womenʼs Healthアドバンストセミナー」テーマは《子の表現型に影響を与える「父性効果」の謎》【女性の健康総合センター】
女性の健康総合センター
2025.12.19
-

経営情報
宿泊産後ケア「YUARITO STAY」、協賛提供企業を発表
株式会社Josan-she’s
2025.12.19