一般社団法人Femtech Community Japan、東京都が運営する「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として採択

一般社団法人Femtech Community Japan（東京都渋谷区、代表理事 皆川朋子、以下Femtech Community Japan）は、東京都より、都が推進する「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」実現に向け、「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として選定されました。

当協会は、東京都と協定を締結し、Femtechスタートアップ創出推進を軸として 多様なセクターの有識者をつなぐスタートアップ支援エコシステムの構築を目指しています。この事業を通じて、国内外スタートアップの事業成長と企業価値向上に貢献し、さらに、女性活躍推進を含む多様な人材活用を促進し、これを通じて日本の経済発展に寄与してまいります。

TOKYO SUTEAMは、多様な主体による多彩なスタートアップ支援策の実施を後押しするために東京都によって運営されている事業です。当協会は協定事業者として、人材・組織の課題に直面して成長に苦しむスタートアップに対し、国内はもちろん、グローバルに事業成長するための支援環境を構築します。

本事業では、女性の健康課題を解決するFemtechスタートアップの支援を強化します。特に、従来「タブー領域」とされてきたFemtech分野において、理系人材、医療従事者、投資家など多様なセクターの専門家を巻き込み、スタートアップの成長に必要な知見を提供します。また、大学や投資家との連携を通じて、専門知見の拡大とネットワークの構築を行い、スタートアップ支援エコシステムを強化を目指します。それにより、Femtech産業の持続可能な成長を目指し、女性活躍推進や社会課題の解決を図ります。

当協会は、2021年発足、2022年7月に社団法人化しました。社団法人化後は事業を拡大・強化し、多様なステークホルダーとの連携を通じた国内Femtech産業・Femtechに取り組む企業・事業者の推進を行ってきました。その結果、法人会員は、通常会員11社、スタートアップ会員16社、特別会員1社にまで拡大。これまでのイベント開催数は39回、集客数は延べ2,990名、80名の有識者にご登壇いただき、最新動向については、レポートにてまとめて発行。海外動向や更年期をはじめ、10件のレポートを発行してきました。本採択をきっかけに、今後は東京都内におけるFemtechユニコーン企業やスタートアップのさらなる創出と成長を支援し、エコシステム全体で日本の経済成長に貢献することをより目指します。

一般社団法人Femtech Community Japanは、2021年発足、2022年7月に社団法人化しました。当団体では、国内・海外のFemtech情報をいち早くキャッチアップして法人会員に伝えていくほか、海外のFemtech関連のコミュニティ・エコシステムと緊密に連携しながら、海外の最新事例・投資家・支援者と日本のプレイヤーの連携や、日本の先進事例や動向を海外に広く発信しています。Femtech関連のビジネス、プロダクト・サービス推進のために幅広く関係者がつながり、議論・情報共有・ネットワーキングおよび情報発信などを行っていくエコシステムの実現を目指しています。