経済産業省　令和７年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者の公募開始および説明会開催のご案内

株式会社朝日広告社（本社：東京都中央区／代表取締役 社長執行役員：福地 献一）は経済産業省の採択を受け、株式会社NTTデータ経営研究所の執行協力のもと、令和７年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の事務局業務を実施しています。この度、補助金を活用して実証事業を実施するフェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等の連携体による補助事業者の公募を2025年4月14日（月）より開始します。また、公募にあたり、公募説明会を開催します。

■ 概要

フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等（以下「間接補助事業者」という。）が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、更年期等の女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業（以下「補助事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目指します。

補助を行う事業は全国で10件程度を想定しており、各事業に対して事業費の２分の1～3分の2以内（上限800～1,000万円）の補助を行います。

株式会社朝日広告社は本補助金の事務局、株式会社NTTデータ経営研究所は執行協力として、審査を通して選ばれた事業者のサポートを行います。

なお、本事業では、アロマやサプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ、飲食料品等（いわゆるフェムケア製品等）のみの利活用を進める事業は採択の対象外となります。また、実証先が予め決定している事業を対象としています。採択対象に関する詳細は公募要領をご確認ください。