日本のスポーツ界のDE＆I調査報告を発表。通報窓口の有無や女性役員の割合、サステナ分野、スポンサー協賛条件など国内の各スポーツ競技団体、スポーツリーグ・クラブを対象に実施

NPO法人プライドハウス東京は、国内のスポーツ組織におけるLGBTQ+やDE&I、サステナビリティに関する取り組みの現状を把握するための調査結果を発表します。また、2025年5月29日に文部科学省にて本調査に関する記者説明会を実施しました。

【 調査の背景 】
日本スポーツ協会によると2024年のハラスメントに関する相談件数が、過去最多の536件にのぼるなど、国内のスポーツ現場における人権分野のサステナビリティの重要性が増しています。日本ではスポーツ競技団体やクラブとしての人権・差別に対する組織的な対応窓口や全体指針が設定されていないケースが多く、特にジェンダー・LGBTQ+分野への対応が遅れている状況です。一方、DE&I（多様性、公平性、包括性）への取り組みが進む海外では、女子チームや発達障害者のチームの発足、プライドマッチの開催など、組織的に対応することで企業がスポンサードしやすい環境やファンの多様化などが促進され、持続的にスポーツ組織が発展する仕組みができあがっています。

このような状況の中、プライドハウス東京はスポーツ庁の事業支援やプロスポーツ団体にコンサルティングサービスを提供するEY Japanとの協働事業の一環として、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）及び一般社団法人work with Prideと協力して、スポーツ業界の新たなDEI指標として「スポーツ版PRIDE指標（仮称）」を開発する実行委員会を運営しています。この度、同委員会でスポーツ組織のLGBTQ+やDE&I、サステナビリティに関する取り組みの現状を把握するための予備調査を実施しました。本調査では、通報窓口の有無や女性役員の割合、サステナビリティ分野、スポンサー協賛条件のほか、LGBTQ+に対する様々な取り組み状況について、JOC加盟団体やスポーツリーグ・クラブ、各競技団体を対象に実施しました。この度、調査結果の報告を発表します。