アンケート調査
約7割がLGBTQ+への取り組みを未実施。制度設計や配慮の必要性は感じながらも、社内の関心や優先度の低さが課題に。
株式会社月刊総務
2025.06.10 13:10
～LGBTQ+対応に取り組む意義は「すべての従業員が安心して働ける環境づくり」が最多。でも3割の総務部門はLGBTQ＋に「関心がない」～
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の企業を対象に「LGBTQ+に関するアンケート調査」を実施し、184名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
LGBTQ+に対する知識は「なんとなく」が多数
約3割がLGBTQ+に関する社会的課題に関心が「ない」
過半数が、把握していないが自社にLGBTQ+がいるだろうと回答
社員100名以上の企業の約8割が、自社にLGBTQ+がいると想定
約7割がLGBTQ+に対する取り組みをしていない
アライ組織があるのは184社中10社
※LGBTQ+：「レズビアン」「ゲイ」「バイセクシュアル」「トランスジェンダー」「クィア／クエスチョニング」など、多様な性的指向や性自認を持つ人々を指す言葉で、「＋」はその他の多様なあり方を含む包括的な表現です。
情報提供元:PR TIMES
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